紛争鉱物調査への対応

米国金融規制改革法第1502条(ドッド・フランク法)に基づいた細則が2012年8月22日に米国証券取引委員会で採択され、米国上場会社はコンゴ民主共和国およびその隣接国産の紛争鉱物(すず、タンタル、タングステン、金)の使用を避けるための取組み等を米国証券取引委員会に提出することが義務化されました。黒田電気グループは米国上場会社ではありませんが、サプライ・チェーンを通じた、得意先様からの要求(調査依頼)にお応えするために、紛争鉱物に関する仕入先様からの情報提供に努めています。