コーポレート・ガバナンス

最新のコーポレート・ガバナンス報告書(全文)

コーポレート・ガバナンス報告書_(2017年6月30日改定版).pdf335 KB

コーポレート・ガバナンス

当社は、経営理念を実践し企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考え、金融庁及び東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コードに準拠するほか、健全な経営システムのもとでの内部統制システムの強化や、適時適切な情報開示による経営の透明性の確保に努めています。
 
また当社は、コンプライアンスを社会に対する責任を果たすための大切な基礎としてとらえており、その徹底が事業活動を継続していく上で不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、グループのコンプライアンス経営を積極的に推進しています。
 
このような観点から当社は、グループの役員および従業員があらゆる企業活動において守らなければならない指針として、「黒田電気グループ・コンプライアンス行動規範」を制定し、さらにコンプライアンスを法令・社内規程などの順守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義づけ、企業活動を実践する上での具体的な行動規範を定め、グループの役員および従業員への周知徹底を図っています。
 
また当社は、指名委員会等設置会社として、会社から、資本・支配の点、事業運営への影響力及び報酬による経済的依存という観点で会社からの独立性が高く、利害関係のない社外取締役を複数選任し、外部視点からの経営監督および監視機能の強化を図るとともに、意思決定における透明性確保に努めております。
 
「経営における執行と監督機能の分離」は、指名委員会等設置会社制を採用した会社の場合、会社運営の基本であり、当社は、執行役に業務執行の権限を委譲した上で、取締役会による代表執行役・執行役の業務執行を監視・監督する体制をとっています。
 
なお当社は、社外取締役5名を含む取締役7名の選任を決議しており、内4名の社外取締役を、東京証券取引所の上場規則において定める「独立役員」の基準を満たす者として、同取引所に「独立役員届出書」を提出しております。

 

黒田電気のコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取組みについての方針

当社のコーポレト・ガバナンスについての考え方と取組みを、当社のステークホルダーの皆様に対してお伝えするとともに、今後の取組みについて一層の強化・向上を図るため、東京証券取引所が採択した上場企業コーポレートガバナンス・コードの各原則の対応状況確認と実施に向けて、本方針を策定いたしました。

 

コーポレート・ガバナンスの取組みについての方針434KB